人材紹介制度で、管理職が“紹介手当”をもらうのってアリ？
どうも、名ブタです。
人材紹介制度って、社内の信頼関係を活かした素晴らしい仕組みだと思うんですよ。
でも、もし管理職がその紹介で手当を受け取るとしたら？
それって、ほんとに健全な制度として機能するんでしょうか。
“紹介手当”と“役職”の、あいまいな境界線
もちろん、「管理職」とひとくちに言っても、会社によって権限の範囲はバラバラです。
主任や係長でも採用に大きく関与していることはあるし、逆に部長でも形式的なこともあります。
でも、だからこそ線引きが大事なんです。
「この役職から上は紹介手当の対象外」と明文化しておくことで、不正や癒着を制度的に止める力が発動します。
「別部署が審査するから問題ない」は通用しない？
反論としてよくあるのが、「紹介した管理職とは違う部署が審査するから大丈夫」という意見。
でも、これって本当にそうでしょうか？
社内には上下関係や圧力、人間関係のバイアスが入り込む余地がたくさんあります。
たとえ別部署であっても、「○○課長の紹介だから断りにくい」となるケースは珍しくないんです。
不正はどのポジションでも起こりうる。だからこそ…
もちろん、共謀しようと思えば、一般社員だってパートだってリスクはあります。
でも、異常に気づける構造があるかどうか、そしてそれを止められる仕組みがあるかどうかが重要です。
だからこそ、管理職に線を引くことは“信頼を守る仕組み”の一部として機能するわけです。
紹介制度が続いていくために必要なのは、「信用に頼らなくていい制度」かもしれない。
その一例として、今回の考察をまとめてみました。
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名ブタでした🐷✨
